最近のニュースを通じて想うこと（５３）
最近のニュースを見聞きして想ったことについて記します。
■「大本営発表」（旧日本軍の最高統帥機関）：
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって、間もなく５カ月になろうとしています。戦局についてはお互いに国民に向け「相手方に打撃を与えた」という、都合のよい報道が目立ちます。国威発揚と厭戦気分を抑えるためのプロパガンダです。特にロシアの国営放送は、太平洋戦争における我が国の「大本営発表」を彷彿とさせます。１９４１年１２月８日の真珠湾奇襲攻撃から太平洋戦争が始まりましたが、その僅か６カ月後の１９４２年６月５日～７日、中部太平洋上のミッドウェー島（米国領）付近で大規模海戦が勃発しました。この海戦で日本軍は「主力４空母と重巡１隻が撃沈され、投入した航空機全２９０機と多数の熟練パイロットを失う」という、大損害を被りました。一方、米軍側の損害は「空母１隻沈没、航空機１５０機喪失」に止まりました。明らかに日本軍の惨敗でした。ところがその時の大本営発表は、「米国の空母２隻を撃沈。わが軍は空母１隻沈没、１隻大破」でした。しかし国民は真実を知る由もありませんでした。専制主義国家の言論統制の恐ろしさです。これは現在の中国の国家体制でも、「都合の悪いニュースは報道しない」という点で共通しています。
なお、ミッドウェー海戦での敗北以降、戦局の主導権は完全に米側が握ることになり、日本は戦線から後退を余儀なくされました。ところが戦争はその後３年余続き、最後は広島・長崎への原爆投下という悲惨な結末となり、日本人の戦没者は３１０万人（うち軍人軍属２３０万人）に達しました。
今日でも「大本営発表」は権力者、利権者による信用できない情報を揶揄する慣用句として使われますが、まさに国家の最高機関の権威失墜です。背景として「組織上の問題」、「情報を軽視」、「内部対立」が指摘されています。国家のためとかいっても、所詮、「組織防衛」や「自己保身」の域を出ないことが多いのです。現在も大企業において「隠ぺい」や「捏造」といった不祥事が絶えません。組織運営に当たっては、こういった人間が本来持つ「弱さ」に留意する必要があります。
■プーチン大統領の狂信的な思考：
プーチン大統領をよく知る米国・元駐ロシア大使のインタビュー記事が掲載されていました。その中で同大使は「優しく話しかければプーチン氏は行動を変えてくれるという考えは、信じられないほど甘い。軍事的行動では国益を得られなくなると考えるまで、彼は戦い続けるだろう」と述べています。そして「プーチン氏はロシアは退廃したリベラルな価値観を持つ西側とは、全く別の文明と価値観を持っている。その点をウクライナは歴史的にも共有していなければならず、一心同体でなければならない国と固く信じている。いわば狂信的な考えの持ち主であり、極めて根深い思考が底流にあるようだ」とも述べています。こういった専制君主的な支配者と対峙するには、西側も半端な妥協は禁物で、当然ながら軍事的緊張を伴いますが、強い決意で臨む必要があります。
■民主主義の弱体化：
スウェーデンの独立機関Ｖ－Ｄｅｍが本年３月に公表した調査によると、２０２１年時点で世界人口の７割にあたる５４億人ほどが非民主主義的な体制下にあるとされています。「自由民主主義」と分類される国は２０１２年に４２カ国でしたが、２０２１年には３４カ国まで減少しています。人口ベースでは僅か１３％に止まっています。そして中国は一帯一路を提唱した２０１３年から５年間に、新興国にＧ７の支援額（６０００億ドル）の約７割に相当する資金を拠出しています。こういったことから新興国にすればどちらか一方につくのは得策ではないのです。そのため先進国で構成されるＧ７がロシアを排除しても、新興国中心のＧ２０は両にらみの姿勢です。結果として民主主義を掲げる先進国が築いた秩序は、瀬戸際にあるといっても過言ではありません。新興国などの中間勢力を引き付けるには経済支援が不可欠であり、そのための強い経済基盤構築が必要です。
追記： このところ高温多湿で不快指数の高い日々が続いています。その上、しつこいコロナウイルスの第７波（変異株ＢＡ．５）来襲により、７月２１日には感染者が過去最多の１８万人を超えました。今後も増え続けるとの見方が出ています。病床使用率も２０都道府県が４０％以上に達しています。
また、世界的にも感染が拡大傾向にあり７月２１日現在、累計感染者数は約５億６７００万人(前日比＋約１５６万人)、累計死者数は６３８万人(同約＋６４００人と)なっています。
国内外とも感染拡大が懸念されますが、その割に「コロナ慣れ」なのか、或いは「Ｗｉｔｈ Ｃｏｒｏｎａ」の浸透か、緊張感とか危機感は余り感じられません。果たしてこれでよいのかよく分かりません。ただ当分の間、猛暑にもかかわらずコロナ対策でマスクは外せぬ一方、熱中症予防への備えが必要です。
