ちょっと気になる記事・話題（６８）
木枯らしが吹く季節になりました。コロナウイルスがしつこく勢いを増し、第８波といわれる状況になりつつあります。これから世界で再び感染が拡大する懸念材料として、サッカー、２０２２ＦＩＦＡワールドカップが１１月２０日～１２月１８日、カタールで開催され世界中からの観戦客の交流が盛んになります。また、先日米国から帰国した友人によると、現地でマスクをしている人を見掛けなかったそうですが、同国はこれから一年中で最も人的交流の高まる感謝祭（今年は１１月２４日）を迎えます。過去の記録ではこの時期に感染が拡大しています。そしてコロナに加えインフルエンザにも要注意です。
■■今週もいろいろな記事や話題に想うことがありました。
■１１月１５日、ポーランド領内にロシア製のミサイルが着弾：
被弾した２人が死亡したニュースを聞いたときは背筋が寒くなりました。というのは過去の歴史をみると、戦争は一発の銃声、魚雷から始まったからです。
例えば①１９１４年６月２８日に起こった、オーストリア皇太子夫妻の暗殺事件が第一次世界大戦の導火線となった、②１９３７年７月７日、北京郊外の盧溝橋で起こった小衝突が日中戦争に繋がった、③１９６４年８月、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍がアメリカ海軍の駆逐艦に２発の魚雷を発射したとされる事件により、米国は本格的にベトナム戦争に介入し北爆を始めた、等です。
このように戦争は宣戦布告なしに、どちらが仕掛けたか分からぬまま始まっています。従って、台湾海峡を巡る緊張や北朝鮮問題も決して楽観的ではおれません。
今回の事件でウクライナのゼレンスキー大統領は即刻、ロシアの蛮行と断定し発表しました。その裏には戦争が９カ月に及び西側で支援疲れが感じられることから、ポーランドへの着弾をＮＡＴＯ介入、或いは更なる軍事援助に結び付けたい意向が感じられます。一方、米国を含め西側は何とか軍事介入を避けたい気持ちが強く出ています。いつも非を認めないロシアも、現段階でＮＡＴＯ軍を敵に回すことは避けたいはずです。ただ、ロシア、ウクライナとも戦争拡大を望み、何を企んでいるかわらないグループが内在することも事実でしょう。そういった点で第三次世界大戦の淵にあると言っても過言ではなく、非常に憂慮すべき事態です。
■世界人口８０億人に：
国連によると、１９５０年に約２５億人だった世界人口は１９７０年代に４０億人、２０１１年に７０億人と推移し、とうとう今月１５日に８０億人に達したと思われます。このうちアジア圏が約４４億人（５５％）、中国・インドの二か国で約２８億人（３５％）です。インドは来年には中国を抜き世界最多となる見通しです。なお、世界人口は２０５０年には１００億人の大台に乗るとされています。
こういった世界の中で日本の人口は総務省の推計（２０２１年１０月１日現在）によると、１億２５５０万人（前年比６４．４万人減少）し、１１年連続減となりました。このままでは今世紀半ばころには１億人を割り込むと推計されています。
■米国中間選挙：
最終結果を待たず、上院は民主党、下院は共和党が勝利しました。事前の予想では両院とも共和党が制するとされていました。ところがそうはならず、米国民の民主主義に対するバランス感覚が発揮されたように思います。本来ならトランプ・元大統領は１１月１５日に、中間選挙の勝利宣言とともに、２０２４年の大統領への再出馬宣言を行う予定でしたが、その演説は何となく焦燥感を感じさせました。共和党の中には他にもじっと様子を見ながら、出馬の機会をうかがっている議員が何人かおり、トランプ氏にとって厳しい先行きが見込まれます。
■来年の世界経済見通し：
景気は「気」からと言いますが、目下のところ残念ながら明るい材料が見当たりません。
世界的には資源・穀物価格の高騰によるインフレの高進と金利上昇、ロシアのウクライナ侵攻の長期化とグローバル化の頓挫、欧州並びに中国経済の低迷（ゼロ・コロナ政策継続）、新興国の債務膨張等が挙げられます。米国ではこれまで景気をけん引してきたハイテク企業（ＧＡＦＡＭ）が急成長の反動で、こぞって大規模な人員整理を断行しています。
米国経済はこれから来年にかけ金利引き上げによりスローダウンするとの見方が拡がっています。経験則では金利上昇がピークに達し引き下げに転じて後、米国経済が上昇に転ずるのは１１カ月後とされています。そうすると米国で景気が好転するのは再来年第二四半期以降となります。こういったことが円相場にも反映されてくるように思われます。
≪追記≫月に１～２度上京しますが、このところ目に見えて外国人訪日客が増えています。それもそのはず円安に加え、１０月は水際対策が本格的に緩和された効果で、訪日客は４９．８万人と前月比２．４倍、前年同月比２２．５倍と急増しました。ただコロナ発生前の２０１９年と比べると未だ２割の規模に止まっています。ただ、たちまち人手不足が顕在化し、厚労省によると「接客」などの仕事を巡る９月の有効求人倍率（パート含む）は２．８８倍となり、全職業（１．２０倍）を大きく上回りました。また、派遣の時給も、最低賃金も上昇しています。
