ちょっと気になる記事・話題（９６）
本州の多くの地域ではここ数日、梅雨の晴れ間が広がり、最高気温が３５度以上の猛暑日を記録したところもあります。今週の後半から南岸沿いに梅雨前線が戻ってきて各地で曇りや雨の日が増えると予想されています。「梅雨末期の集中豪雨」などに警戒が必要な時期を迎えることになります。なお、６月２１日は、１年で最も日が出ている時間が長い「夏至」にあたり、暦の上では本格的な夏を迎えたことになります。
さて、１月２３日に召集された国会は１５０日の会期を終え６月２１日に閉会しました。今国会では政府が提出した６０本の法案のうち２法案を除く５８本が成立しました。成立率は９６．７％となり、通常国会として３年続けて９６％を越えました。成立しなかった法案の一つは金商法改正案で、国に提出する義務がある四半期報告書を廃止し、決算短信に一本化することです。これにより企業の事務負担が軽減されます。四半期報告書の廃止は２０２４年４月１日を予定しており、政府・与党は秋の臨時国会での成立を目指すとしています。
■■今週気になった出来事や動きについて：
■世界経済フォーラム、男女平等指数(２０２３年)を発表：
世界経済フォーラムが６月２１日に男女平等がどれだけ実現できているかを数値にした「ジェンダー・ギャップ指数」を発表しました。調査した１４６ヵ国のうち、日本は過去最低の１２５位にランクされました（前年は１１６位）。経済と政治分野の遅れが響き、２００６年の発表開始以来、最低の順位となりました。特に低いのは政治における男女平等です。女性の議員数や閣僚数が他の国・地域と比べて大幅に少ないことに加え、これまでの女性首相が誕生していないことが政治分野で世界１３８位と位置付けられた背景です。また経済分野も収入や企業の役員・管理職の割合での平等が進まず、世界１２３位となりました。
■企業のダイバーシティ（多様性）への取り組み:
こういった現状に鑑み、我が国経済界でも遅ればせながら、ダイバーシティ（多様性）に本気で取り組む気運が高まっています。例えば社外取締役についても政府が２０３０年までに３割を女性役員とするよう数値目標を打ち出したことや、機関投資家、議決権行使助言会社が女性取締役ゼロ企業のトップ選任に、反対推奨を出す基準を導入するといった動きも企業に早急な対応を促しています。
一方、三井信託銀行が日経平均５００種平均株価を構成する３月期企業３８８社を対象とした調査では、目下、取締役会メンバーに女性がいない企業は３％まで下がっています。ところがその内訳は社外取締役のみという企業が８割を占め、社内から登用された取締役が在籍する企業は僅か１２．４％に止まったとのことです。まだまだ社内からの登用が極端に低く、時代のニーズに供給が追い付いていない側面が窺えます。これは企業側の責任が大きく、今後、性別に捉われない社内人材養成を進めること、そして女性側にも時代の変化に対応した自己実現への意識改革が、求められるのではないでしょうか。
■ＳＴＥＭの重要性増大とその分野の人材不足、そして女性の比率が低いこと:
スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）がまとめた世界競争力ランキング（２０２２年、６３ヵ国・地域）によると日本は３４位でした。最近、特にＩＴやＤＸ化とともにＳＴＥＭ（Ｓｃｉｅｎｃｅ・Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ・Ｍａｔｈｅｍａｔｉｃｓ）が注目されています。米国では２０００年代半ばから広まりましたが、日本は大きく出遅れています。ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）の統計によると大学など高等教育機関でＳＴＥＭ分野を学んで卒業した人に占める女性の割合は、２０１９年で日本は１７％に止まり、ＯＥＣＤの平均３２％を大きく下回っています。因みに、２０１９年の国際数学・理科教育が世界３９ヵ国を対象に数学テストを実施したところ男女間で殆ど差はなく、平均的には日本が米国を上回っています。なお、情報サービス産業協会によると日本のＩＴ技術者に占める女性の比率は２０２１年２２％と１０年間に７ポイント上昇しました。欧米での同様の調査によると米国は２２％（４ポイント減）、ＥＵは１９％（２ポイント増）でした。この分野は今後、女性の潜在能力を大きく引き出す可能性があり、しかも本人の意欲次第でリスキリングが可能です。ともあれ、現在、日本企業の８０％以上がＤＸを担う人材が不足しており、女性への期待が高まっています。
■パナソニック社、人材戦略の方針となるＤＥＩポリシーを制定:
パナソニック社では２０２１年に人材戦略の方針となるＤＥＩポリシーを制定しました。ＤはＤｉｖｅｒｓｉｔｙ（多様性）、ＥはＥｑｕｉｔｙ（公平性）、ＩはＩｎｃｌｕｓｉｏｎ（包括性）です。中でも力を注ぐのはＥｑｕｉｔｙ（公平性）とのことです。底流にあるのは「企業経営において、社員それぞれが持つ多様な個性がより高い価値創出につながる」という経営理念です。企業が多角化・多機能化・多国籍化に対応し発展を目指すにはこういった基本理念が不可欠といえます。
■「仕事への適性」と「棲み分けによる協生」:
同性間でも偏差がありますが、異性間にも「違い」というか「差」があるのは否定できません。例えば相撲のようなプロスポーツの世界では「体力差」が決め手です。しかし他のほとんどの分野では性別に関わりなく「適性かどうか」による「棲み分け」、つまり「協生」が可能です。問題は「適性かどうか」が知識・経験の有無よりも、慣習・前例主義・知名度等で判断されることが多いことです。こういった点でジョブ型雇用は「適性」を活かす上で効果的です。
■経営資源は「ヒト・モノ・カネ」と言われますが、最近はこれに情報・知識(無形資産)が加わります。中でもヒト(人材)は最も大事です。中国の古典・管子にも「一年先を考えるなら穀物を植えよ、十年先を考えるなら木を植えよ、百年先を考えるなら人を育てよ(意訳)」とあります。にわか作りの人材ではすぐメッキが剥げます。盆栽を育てるのと同様、手間も時間もカネも掛かります。我慢強さも必要です。しかしこれを怠っては企業の繁栄は望めません。
