ちょっと気になる記事・話題（１２０）
元旦早々、正月気分を吹っ飛ばした能登半島地震が発生してから１２日が経ちました。現在まで２１３名の方々が亡くなったのに加え、安否不明が３７人という大きな災害をもたらしました。そして未だに人や物資の輸送が難しい孤立集落が、２市１町の計２２地区で３１２４名に達しています。現在も１３市町に開設された３９８カ所の避難所では約２．６万人が身を寄せています。そして雨・雪を伴う厳しい寒さに加え、依然として断水が約５．９万戸、停電が約１．５万戸とのことです。一日も早い復旧を願うともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
なお、このところサービス産業も長かったトンネルを抜け出し復調が見られます。ホテルの稼働率はインバウンド客の増加とともに約８割まで上昇しており、昨年１１月は前月に続きコロナ禍以降の最高値を更新し、客室単価も約４％上昇しました。
一方、年末・年始（１２月２８日～１月３日）の航空旅客数は羽田空港での事故の影響を受け、国内線は前年同期比４％減でした。国際線については前年同期比４４％増の３６．７万人となりましたが、コロナ禍前の２０１９年度との同期比では７割を下回ったとのことです。円安が影響していると思われます。
■■最近想ったこと・注目したこと：
■今年は未曾有の選挙の年：
先月のブログでも触れましたが、今年は世界で７０以上の重要な選挙が実施される史上最大規模の選挙イヤーです。本年は後世に於いて「あの年が歴史の転換点だったなあ」と言われるような気がします。
多数の選挙の中でも、我が国の今後に大きく影響するのが、明日１３日に行われる台湾総統選挙と、１１月５日が投票日の米国大統領選挙です。
台湾総統選挙は独立性と対米関係を重視する民進党・頼清徳氏と、中国との融和を目指す国民党・侯友宜氏が激しく競り合っており、結果は予断を許しません。もし民進党が勝利すれば中国は一段と軍事的圧力を強めます。逆に国民党が勝てば強硬策に代わり懐柔策をとると思われます。
また、米国の大統領選挙でトランプ氏が返り咲くと、我が国のみならず世界情勢は大きく変わります。共和党の大統領候補を決める予備選は、１月１５日（月）のアイオワ・コーカス（州党員集会）から本格的にスタートし、７月１５日（月）～１８日(木)の全国党大会で決定されます。この選挙戦で私の最大の関心事は、反トランプ派がヘイリー元国連大使に一本化できるかどうかです。
一方、民主党の方は現職のバイデン大統領以外の候補者はいないようです。
台湾、米国以外でも今年は、ロシア大統領選（３月１７日）、インドネシア大統領選（２月１４日）、韓国総選挙（４月１０日）、インド総選挙（５月までに実施）、メキシコ大統領戦（６月２日）、欧州議会選（６月６～９日）があります。いずれの選挙も大きな意味を持ちます。
■今年の１０大リスク：
世界の政治リスク専門コンサルティング会社として知られるユーラシア・グループは毎年年頭にその年の１０大リスクを公表しています。それによると、本年の１位は「米国の分断」、２位は「瀬戸際の中東」、３位は「ウクライナの事実上の割譲」、４位は「ＡＩのガバナンスの欠如」、５位は「ならず者国家の枢軸」、６位は「経済回復できない中国」となっています。極めて常識的、かつ納得のいく指摘です。
因みに昨年の１位は「ならず者国家ロシア」、２位は「『絶対的権力者』習近平」でした。この１年間に世界情勢が大きく変化したこと、そして新たに「チャットＧＰＴ」といった新たなＡＩが登場（２０２２年１１月公開）しています。本年の１０大リスクはこの１年間にますます複雑化、そして不透明感を強める世界情勢を象徴しています。
■今年の世界経済の見通しについて：
世界銀行は９日、世界経済の成長率見通しを公表しました。それによると２０２４年は＋２．４％と前年の＋２．６％から低下し、３年連続で減速を見込んでいます。根強いインフレ率に対応した金利水準が需要を押し下げるとしています。特に中国は不動産市況の落ち込みなどを反映し、成長率を２０２３年（５．２％）、２０２４年（４．５％）と下方修正しています。また、軍を対象とした「反腐敗」闘争も続いているようです。
このような中国経済の低迷を反映し、世界貿易の伸びは２０２４年は２．４％に止まるとしています。また、原油価格も産油国（ＯＰＥＣプラス）の協調減産にも関わらず下落が続いています。ただ原油価格は中東情勢に大きく左右されることから「油断大敵」です。
■日本経済の動向:
日経平均株価は一時３５，０００円の大台に乗り３４年ぶりの高値を更新し、一部にはバブル経済の最高値(１９８９年１２月２９日、３８，９１５円)を超すとの期待もあります。円安の恩恵を受け企業業績が好調なことと、外国人投資家の買い越し、それに１月１日から新ＮＩＳＡがスタートし、「貯蓄から投資」への流れから株式市場に資金が流入していることが挙げられます。特に外国人投資家は東証が打ち出した「ＰＢＲ(株価純資産倍率)を１以上に」という指針に従い、日本企業経営者が株価を意識した経営に転じたと受け止めたようです。ただ外国人投資家は短期的な売買に重点を置くことから乱高下の要因ともなります。
一方、実体経済は昨年１１月の実質賃金は２０ヵ月、消費支出も９ヵ月連続マイナスといった状況です。今後の本格的な景気回復は為替と賃上げ動向次第です。春闘では大企業は好業績を背景に賃上げが５％を超えることが期待されています。しかし問題は約３７０万社とされる日本の企業数の９９．７％、そして就業者数の約７割を占め、しかもその６割強が法人税を納めていないという、厳しい経営状態にある中小企業の賃上げがどうなるかです。
