ちょっと気になる記事・話題（１２８）
今週は火曜・水曜の２日間上京しました。火曜日は横浜に泊まり夕食は横浜の中華街（ＣｈｉｎａＴｏｗｎ）でとりました。横浜の中華街の規模は世界最大級とされており、国内でもう一つ有名な神戸中華街（南京町）の約１０倍とされています。足を踏み入れるとまるで香港を訪れたような雰囲気です。普段は観光客が押し寄せ大変な賑わいのようですが、当日は生憎のどしゃぶりの雨であったせいか人影はまばらでした。
なお、私はこれまで中国本土以外では、香港や台湾、シンガポ－ル、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルス、といったところの中華街で食事をしたことがありますが、味の評価としてはやはり香港がトップだと思われます。今は香港の政治体制が変わったことから実態はわかりませんが、以前は我が国における東京や大阪と同様、高値で売れる香港にいい食材が集まっていました（例えば果物や海産物）。
ところで世界各国には中国系の人々（華僑・華人）が多数居住しています。そのうち「華僑」と呼ばれるのは「中国国籍を保持したままで、海外に移住した中国人やその子孫」と定義されています。一方、「華人」は「中国系の海外居住者で、居住国の国籍を持つ人」です。中国本土以外の華僑・華人人口は、台湾・香港・マカオに２７００万人、その他世界に２３００万人、合計５０００万人規模とされています。日本には９０万人、米国には５００万人強が居住するとされています。現在も教育と仕事を求め、不法移住を含め米国を目指す中国人が多数いるようです。
かつて米国で勤務していた頃、地方へ出張した際に、たまにはステーキ以外の食事をと考えイエローページ（電話帳）を開きましたが、今と違って日本料理店はまずありませんでした。ところが中国料理店は大抵の町にありました。しかし、例えばメニューにある「春巻き」（Ｓｐｒｉｎｇ Ｒｏｌｌ）を注文して出されたものを見ると、「ええっ、これが！」と思ったことが何度となくありました。
■■最近想ったこと・注目したこと：
■大学生の就活解禁：
２０２５年３月に大学を卒業する学生の就職活動が３月１日解禁されました。昨年７月末現在の高校生の求人倍率は３．５２倍と過去最高で、「空前の売り手市場」と呼ばれたバブル期を越えました。大学生の求人倍率も１．７１倍と２年連続で上昇し、コロナ禍前の水準まで回復しています。こういった厳しい求人難から産業界では新卒確保のため初任給を大幅に上げたり、あの手この手のリクルート作戦を講じています。ところが苦労して確保した人材（新卒）も、厚労省の調査によると高卒の約３６％、大卒の約３２％が３年以内に離職するとのことです。
なお、就職情報会社「学情」の調査によると、４月に入社を控える大学４年生のうち「定年まで働きたい」と考える人は約３割に止まります。調査は一昨年１１月に行われ、３９６人が回答。「入社した企業で何年働きたいか」の問いに対し、「定年まで」が３１．６％で最多。次いで「５年以上１０年未満」が２５％。「１０年未満」の合計は５３．２％でした。「２０歳代で手に職をつけ、キャリアの選択肢を増やそうとする学生が増えている」と分析しています。今後とも若手社員の確保と定着をどう図るかは大きな課題です。
一方、我が国で戦後ずっと根付いてきた「終身雇用制」（メンバーシップ型）は、少子高齢化対策や組織の活性化・生産性向上の必要性から徐々に崩れつつあり、今後は「職能型」（ジョブ型）へのシフトが一段と進むと考えられます。それとともに企業の採用方針も新卒への強いこだわり（特に大企業）から、志望者が社会に出てから積んできたキャリアを即戦力として活かす、中途採用にシフトしていくように思います。
以前、現・経済同友会代表幹事のサントリーホールディングス（株）新浪社長が「４０歳定年制」を唱え物議を醸しました。その４０歳で私も転職をしました。しかし「４０歳」はともかくとして、会社人間は自ら「定年を５０歳」と設定し、「今後の生き方」を再考してもよいのではないかと思います。その理由は①人生１００年時代の折り返し年齢であること、②会社生活が２０年を超え、自分なりに社内での立ち位置と先行きが見通せる時機であること、③考え方と決断次第で転職を含め、自己実現に向け再出発が可能なこと、④子育てはほぼ終了し、親の年齢とともに介護や自分の老後のことも考える年代であること、等です。
以上のような観点から求められることは、①企業は早期退職が従業員にとって不利にならないよう早期退職制度を改定すること、②国はリスキリング制度と転職市場の拡充を進め、労働力の産業間移動(流動化)を促進し、人材の活用と生産性向上に結び付けること、そして③現在は全体の約１／３に止まっている転職による収入増の比率を、少なくとも２／３以上に引き上げることを目指すべきです。
■外国人をドライバーとして活用すること：
政府は「特定技能」の資格に基づき在留する外国人の受け入れ枠の上限を、現在の３４．５万人（２０１９～２０２４年の５年間）から、２０２４年度から５年間に８０万人超に拡大する方針を固めました。この制度は２０１９年からスタートし、一定の専門性（技能）と日本語（Ｎ４）の試験に合格すれば５年間在留が認められます（技能１号）。同資格に基づき２０２３年１１月末時点で約２０万人が在留しています。１号から更に条件を満たせば資格の更新に制限がなく、家族の帯同が可能な「２号」を取得できます。在留枠の拡大と同時に、現在の１２分野に「自動車運送業・鉄道・林業・木材産業」の４職種が追加されるようです。自動車運送業を追加の背景として「２０２４年問題」によるドライバー不足があります。ただトラックの場合は「安全・安心・安定」した輸送を担保するには運転技術に加え、日本の複雑な道路事情や交通規則を理解し、更には荷主からの指示に臨機応変に応えられるくらいのコミュニケーション能力が必要です。また、賃金は日本人並み、そして同業種であれば他社への移動が認められることから、労働条件（特に賃金）が悪ければ当然定着率は下がります。以上のようなことから外国人をドライバーとして実際に活用できるのはかなり先になりそうです。
