ちょっと気になる記事・話題（１３１）
いよいよ４月に入りました。企業、官庁、諸団体では４月１日（月）、一斉に入社式や入庁式等が挙行されたことと思います。私も今から５８年前、社会人の１人として巣立ったことを昨日の如く思い出します。私の第一歩はそれまでまったく縁もゆかりもなかった山口県宇部市から始まりました。同期入社は１１０人くらいでしたが、多くが関東、関西の出身でした。１ヵ月間の新入社員研修の後、私は化学品製造工場に配属されました。そして出勤初日、現場の皆さんに「おはようございます！」と挨拶したところ、返ってきたのは「ました！」という返事でした。この挨拶の流儀は、今は知りませんが地元の慣習のようでした。そのほか「ごっぼ（大変、非常に）、わやじゃ（めちゃくちゃ）」や、「破れとる(壊れている)」、「は―（もう）帰るか」、「そうじゃけー」といった方言も数々あり戸惑いました。学卒の現場配属第一号で、しかも東京からやって来た若造ですから最初は好奇の目で見られましたが、ケガや事故がないよう随分大事に扱われました。そして現場に馴染むにつれ、午後４時に勤務が終わると、大阪の「ホルモン焼き」に似た「とんちゃん鍋」や、フグ、シャコ、イイダコといった新鮮な海の幸を肴に、現場のオヤジさん達（作業員）とよく飲んだものです。よく釣りにも行きました。現場見学では瀬戸内海に突き出た、地下約２００メートルの石炭採掘の最先端（切羽・きりは）まで行き、そこで体を二つに折って石炭を掘っている人たちの姿を目の当たりにしました。また、過激な労働組合活動やストライキも経験しました。なお、宇部は企業城下町でしたから、新入社員でも名刺さえあれば初めて訪れる飲み屋でもタクシーでもつけ払いＯＫ。そのため給料日にはそっくりそのまま集金（借金取り）に持っていかれ、一体何のために働いているか分からないような新入社員時代でした。今となっては全て懐かしい思い出ばかりです。宇部での生活は僅か３年ほどでしたが、現場での経験や地元の人達との触れ合いは、その後の私の人生に有形無形の教えとして活きました。
そこで若い人たちに申し上げたいことは、入社したら「一見するとつまらない」と思うことでも、「ともかく理屈抜きで、がむしゃらにやってみろ（ｃｈａｌｌｅｇｅ）」です。それが今の日本人に欠ける「アニマル・スピリット」を育み、これからの「人生１００年時代」を生き抜く「人間力」を高めるのです。私も仕事のやり方で何度か上司とぶつかりました。今振り返ると「赤面の至り」もありました。しかし「猪突猛進」でも「若気のせい」でも構わない、どんなことでも全身全霊、真剣な気持ちでやった結果であれば、例え失敗に終わっても、若い頃の経験は決してムダにはなりません。そして「人間到る処青山有り」であり、「捨てる神あれば拾う神あり」、決して諦める必要はありません。また、「自己実現」のためには狭い日本に捉われず、世界に目を拡げるべきです。それが若さの特権です。
■■最近想ったこと・注目したこと：
■内閣府、社会への不満調査（昨年１１～１２月実施、１８歳以上３０００人対象、回収率５７．１％）：
内閣府がこのほど発表した「社会意識に関する世論調査」によりますと、現在の社会で満足していない点を複数回答で質問したところ、「経済的なゆとりと見通しが持てない」が、昨年３月公表の前回より０．７ポイント増の６３．２％で最多でした。２位以下は「子育てがしにくい」（２８．６％）、「若者が社会での自立をめざしにくい」（２８．２％）、「女性が社会での自立を目指しにくい」（２６．２％）、「働きやすい環境が整っていない」（２５．８％）でした。そして日本で悪い方向に向かっている分野（複数回答）については、「物価」が６９．４％でトップ。「国の財政」（５８．４％）、「景気」（５８．１％）、「経済力」（４６．７％）でした。一方、「良い方向に向かっている分野は「特にない」と「医療・福祉」が２５．５％、「治安」が１８．６％だったとのこと。質問の矛先が政治には向けられていませんが、この調査結果は日本の現状についての国民の意識（将来不安に結び付く）を的確に表していると思います。
因みに、我が国では昨年の生活保護申請件数が前年比７．６％増（２５．５万件）と４年連続増加しました。受給している世帯は昨年１２月末現在で１６５．４万世帯と、過去最多を更新しています。受給世帯のうち高齢者世帯が昨年末現在で５５％に達し、２０年前に比べ１０ポイント上昇しており、今後この傾向がさらに強まると考えられます。
また、厚労省によると我が国の２０２１年における相対的貧困率（※）は１５．４％となり、３０年前より１．９ポイント高くなっています。ＯＥＣＤによると米国は２０２１年に１５．１％、英国は２０２０年に１１．２％でした。我が国は米英と比べると国内の経済格差がやや大きい状態といえます。なお、２０２１年の子ども（１８歳未満）の貧困率は１１．５％となり、前回（２０１８年）の１４．０％から２．５ポイント改善されました。
このほか我が国の深刻な社会問題として、２０２２年に内閣府が行った調査によると、引きこもりの人数が２０１９年比３０万人増え１４６万人に達しています。また児童や高齢者への虐待・いじめや様々なハラスメントも増加しています。そして小学校６年生の１５人に一人が「世話をする家族がいる」、いわゆるヤングケアラーです。また昨年は約１０万人が親の介護のため離職しました。
（※）相対的貧困率：１その国の等価か処分所得（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分に満たない世帯のことを指す。
こういった問題の底流に少子高齢化や低経済成長が指摘されます。我が国はこれまで６０年間に１０００兆円（ＧＤＰの２倍以上）を超える借金（国債発行）を積み上げながら、国力、ひいては国際的地位の低下が続いています。この要因について私見を述べますと、一つには国も企業も有形資産（箱もの）への投資を重視し、それを有効活用するソフト（無形資産）、つまり人材育成・研究開発等への投資が不十分だったことです。その結果、ハードへの投資を十分生かせず、生産性は先進国で最下位という結果を招いたように思います。そしてもう一つは、過去における産業政策が「護送船団方式」を重視したことです。特に中小企業政策です。これはいわゆる政財官のもたれあいの構図で、再編・淘汰が進まず多数のゾンビ企業を抱え、全法人企業（２０２１年度で約２８５万社）の６割超が赤字企業で、法人税を払わない（払えない）といった有様です。かつて小泉政権はバブル経済の遺産とされる不良債権処理について荒療治を行いました。その結果、日本の金融システムは強化され、２００８年に起こった世界的な金融危機「リーマンショック」を大過なく乗り越えたのは好例です。
