ちょっと気になる記事・話題（１６５）
早いもので瞬く間に３ヵ月が過ぎ、今週から４月に入りました。各地で桜の開花宣言が出され、間もなく満開を迎えそうです。
さて、先日の新聞に兵庫県三木市の三木城に関する記事がありました。三木市は継母の里であったことから、幼少の頃、２～３年住んだことがあり大変懐かしく思い出しました。今は城跡しか残っていませんが、１６世紀の頃は播磨地域で大きな勢力を持っていた別所家の居城でした。崖に囲まれ、北側には美嚢川が流れ要害堅固な城だったようです。ところが城主・別所長治公の時代、織田信長から離反したことから豊臣秀吉との合戦が起き（１５７８年）、約２年間の兵糧攻めに耐えた後、落城しました。そして長治公は、城に残り飢えに苦しむ兵士の命と引き換えを条件に自害しました（享年２３歳）。その辞世の句「今はただ 恨みもあらじ 諸人の 命にかわる 我が身と思えば」を記した石碑があります。現在も地元では毎年５月５日に、「別所公春祭り」を開催し遺徳を偲んでいるようです。三木市は地場産業の金物に加え、日本酒の原料として有名な「山田錦」の一大産地、そして酒どころです。その上、名湯・有馬温泉と約３０ｋｍの至近距離です。一度足を運ばれてはいかがでしょうか。
■■お知らせ：
私の拙稿が日本経済新聞４月１１日（金）の朝刊、並びに電子版に掲載されることになりました。掲載されるコラムは「経済教室」の「私見・卓見」欄で、大体３０ページ目あたりです。詳細は掲載日まで伏せておきますが、日ごろの持論を基に本年２月７日に投稿（１０００字程度に制限）したところ、同１０日に採用決定との通知がありました。そしてこの度、掲載日の連絡があった次第です。機会があればお目通しいただき、ご意見を賜れば幸甚です。
■■最近想ったこと・注目したこと：
■トランプ・ショック（米国関税引き上げ）について：
米国トランプ政権は４月２日（現地時間、以下同様）、予告されていた通り相互関税の詳細を発表しました。それによると貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて、自国の関税を引き上げる「相互関税」を適用するとし、日本には２４％の関税を課すとしました（４月９日午前０時１分発動）。そして個別の関税率を示していないすべての国や地域に対しては、一律１０％の関税を課すことも公表しました（４月１０日発動）。
なお、今回の関税は既に２５％の関税を課している鉄鋼製品とアルミニウム、並びに４月３日に２５％の関税が発動された、すべての輸入車などへの上乗せはしないとしています。原則、無課税で輸出入できる「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に適合した自動車については、米国製部品の使用割合に応じて関税率を引き下げるとしています。また、エンジンなどの自動車部品にも５月３日までに、２５％の追加関税を課すとしています。
今回のトランプ関税発動により日本経済はもとより、世界経済への深刻な影響が避けられません。因みに貿易統計によると、２０２４年の日本から米国への自動車輸出（約１３０万台）は金額にして６兆円超です。これと自動車部品の約１兆２３００億円を合わせると、対米輸出（２０２４年２１．２兆円）の約１／３を占めています。自動車関税が現在の２．５％から１０倍の２５％に上がると、日本の大手６社への影響は３．２兆円規模に達すると試算されています。
私はこの度のトランプ流の強引なやり方に与（くみ）するつもりはありませんが、今日まで我が国のみならず、世界の多くの国々が経済・安全保障面で、かつてゆとりがあった時代の米国の寛大さというか、おおらかさに依存し過ぎていたように思います。そのツケが回ってきたのです。例えば日本は輸入米に対して７００％も関税をかけているという話は、ちょっと根拠が曖昧ですが、日本政府は自国内の事情でコメを保護する政策を、かたくなに守ってきたことは事実です。ここに来て国内でコメ不足が問題になっていますが、政策転換すべきタイミングです。そしてコメに限らず、外圧がなければ変革が進まない、我が国の古い体質から脱却すべきです。
■綱渡りの国会運営：
現在会期中の国会では、衆議院で与党が過半数を割る状況下、厳しい国際情勢とかけ離れた党利党略の議論に時間を取られていますが、２０２５年度予算案は何とか年度内に成立しました。こういった状況を見るにつけ、石破首相は５回目の総裁選出馬で首相の座を射止めたにも関わらず、「１０万円の商品券配布」や、たびたびブレる発言から、本当に首相になる「準備と覚悟」が出来ていたのか疑わしくなります。そういったことを考えますと、今回のトランプ関税が日本経済に及ぼす影響を乗り切れるのか心配になります。さりとて現在の日本の政治家の中で、直面する国難に対してリーダーシップを発揮し、国民の不安を払拭出来る人物が果たしているでしょうか。
■２０２５年賃上げ交渉：
２０２５年の賃上げ交渉は、連合の一次集計では平均５．４６％となり、３４年ぶりの高水準となりました。中小企業についても３３年ぶりの５％台乗せとなりました。背景に厳しい人手不足があります。大企業の労働分配率は３０％台とされ、まだ原資的には余裕があります。しかし中小企業は７０％台に達しており余裕はありません。中小企業は我が国企業数の９９％以上を占め、全雇用者数の７割を占めています。今後は原材料費や物流費に加え、人件費といったコスト上昇を価格に転嫁することが必須です。さもなければ事業の継続が不可能になります。ところが実態は、東京商工リサーチが２月２６日発表した調査では、「価格転嫁が出来ていない」と答えた企業が２割を超え、「価格転嫁できたがその幅は５％未満」と回答した企業が、約半数を占めるという厳しい結果でした。
■富士山の噴火、並びに南海トラフ大地震への新たな指針：
このところ政府機関から相次いで、①富士山の噴火による降灰の被害、②南海トラフ大地震が今後３０年以内に発生する確率を８０％程度に引き上げと、最大死者数が２９．８万人という新指針が公表されました。これらの指針をどれだけの人々が我が身に「迫りくる危機」として捉え、具体的なアクションを採るか気になるところです。
一方、政府は２０２６年度から５年間で実施する、「国土強靭化実施中期計画」の事業規模を、過去最大の「２０兆円規模」とすることを公表しました。現行計画から５兆円以上の上積みです。全国約９．２万カ所の道路・橋の修理措置、携帯電話基地局の強靭化などを織り込むとしています。老朽化するインフラの修復は喫緊の課題です。
