ちょっと気になる記事・話題 （１７７）
私が事務所を構えるビルの１階の人通りの多い所で、日中、幟(のぼり)を持って献血を呼び掛ける人物がいます。同じビルの２４階に「阪急グランドビル２４献血ルーム」があるからです。我が国では献血者数が減り続けており、今後少子高齢化の進展とともに将来の安定供給に支障をきたすことが懸念されています。献血量を確保するには若年層の協力を得る必要があります。ところが２０２４年の献血者数延べ約４９９万人のうち３０代以下の割合は３２％で、２０１５年度（４１％）と比べ９ポイント減少しています。学校等で「利他の精神」を説き、普及啓発を図る必要があります。
なお、献血は１６歳から６９歳という年齢制限があります。そういった中、弊事務所のシニア・アシスタントのＳ君は毎年献血をしています。先日も古希（７０歳）の誕生日の直前に「人生最後の献血をしてきます」といって出かけました。生涯で２０回以上の採血に協力したＳ君、アッパレ！
■■お知らせ：
➀講演会のご案内：
別途ご案内していますが、９月２９日（月）、１５～１６時、ホテル阪急レスパイア大阪にて、（株）ストライク主催のセミナーで講師を務めます。タイトルは「中小企業のための『事業計画』策定のコツ」としています。講演の前半では、人生経験を通じて「人間として学んだこと」と、「経営者に申し上げたいこと」について話すことにしています。そして後半は自ら行った「企業の変革」と、それを実行に移した「事業計画」について話したいと考えています。
②次回のブログ配信について：
私は９月３０日（火）～１０月７日（火）、米国・ロサンゼルス並びにネブラスカ州オマハを訪れることにしています。オマハでは長年の友人（米国人）宅に泊まり、酒を酌み交わしながらの意見交換を楽しみにしています。そういった事情で次回のブログ配信(１０月３日-私の８３歳の誕生日）は米国からとなります。
■■最近想ったこと・注目したこと：
■懸念される米国社会の分断化：
９月１０日、米国ユタ州オレムのユタ・バレー大学でのイベントの最中、保守系活動家として著名なチャーリー・カーク氏（３１歳）が銃で暗殺されました。犯人は逮捕されましたが真相の究明はこれからです。ところが今回の事件直後、トランプ大統領は即座に「極左による仕業」と決めつけました。こういった発言が極左・極右の闘争を一段と激化させ、社会を不安定化させることが懸念されます。なお、カーク氏は銃の所持は米国民の権利であり、政府は過度に制限すべきではないという立場を貫いていました。その人物が銃で殺害されたことは皮肉な気がしますが、今の米国の姿を象徴しているようです。それにしても素人が１４５ｍの距離から１発で命中させるとは恐ろしいことです。
なお、米国では最近政治家を狙った事件が相次いでいます。トランプ大統領も昨年の選挙キャンペーン中の、７月と９月の２度にわたって命を狙われました。そして今年６月には民主党議員が殺害されています。過去に遡れば１９６３年１１月にケネディ大統領が暗殺されました。そのほかにも未遂を含めると多数発生しています。私がニューユーク在勤中の１９８１年３月にも、当時のレーガン大統領が銃撃され重傷を負いました。
因みに２０２３年の米国における銃による死者数は４．７万人とされています。うち約６割の２．７万人が自殺、そして殺人によるものが１．８万人、警察官による射殺が約６００人、事故や原因不明が約１５００人とのことです。幼児による暴発事故もあるようです。米国社会で銃は極めて深刻な問題ですが、一定の制限のもとで国民が銃を保持することは、合衆国憲法で認められています。そのため銃による事件が発生しても、なかなか本格的な規制強化に至らないのが実態です。
■企業ブランド力・総合力ランキングでヤマトが３年連続首位：
日経リサーチが企業ブランド力を測定・分析する、２０２５年版「ブランド戦略サーベイ」によると、総合評価でヤマト運輸が３年連続で首位となりました。２位はパナソニック。そして１０位以内に日本コカ・コーラやアップル・ジャパン、グーグルといった外資系や、味の素、キューピーといった、日本を代表する企業が上位を占める中で、３年連続首位選出は素晴らしいことです。高評価の背景として、物価高で個人消費が落ち込む中でも、インターネット通販などを支える身近な生活インフラとして、高い評価を得ているとしています。トラック貨物輸送業界はこれまで、何かというと「３Ｋ職場」（きつい・汚い・危険）」といわれてきました。そういった中での今回の快挙は、物流を生業としてきた私にとってもうれしく心から敬意を表します。
なお、ヤマトと言えば宅配便ですが、宅配便について目下話題になっているのが「置き配」です。ネット通販の拡大で、２０２３年度の宅配便取扱量は５０億個に達し、更に増え続けています。それに伴う大手の再配達率は、２０１０年代後半は１５％程度でしたが、今年の春は９．５％まで低下しました。その背景に置き配が定着してきたことが挙げられます。政府は再配達率を６％まで下げる目標を掲げています。そのためには置き配の更なる普及が必要です。ところがそれが簡単にはいかないのです。法律的には宅配は「対面で荷物を受け渡す」ことになっているからです。その解釈が曖昧なことに加え、様々な住民の声、盗難・防犯上の問題、そして扱い料金も関わり、置き配は身近な存在でありながら、その推進は意外にややこしいようです。
一方、ラストワンマイルでのドライバーの不足も深刻で人件費等コストも上昇しています。ところが我が国では昔から、サービスは「ただ」という感覚がまだ底流にあり、一般的にサービス料金は低く抑えられています。良質なサービスにはコストが掛るということを広く国民に浸透させるべきです。にも拘わらず消費者にお得感を持たせるため、未だに「送料無料」というような言い回しを販促に使う時代錯誤の事業者がいます。
これは「エッセンシャルワーカー」(社会生活上不可欠)と称され、昼夜頑張って働いているトラック・ドライバーの役割を軽視し、気持ちを逆撫でします。実際には運賃は消費者が、年会費や商品価格に含めた形で支払っているのですから、「無料」ではなく厳密にいえば「虚偽表示」で当たるのではないでしょうか。せめて「送料込み」とか「送料は当方負担」という表現に統一すべきです。
