ちょっと気になる記事・話題（１８９）
３月に入り「雛祭り」（３日、「桃の節句」）、「啓蟄（けいちつ）」（５日、虫が地上に出る日）も過ぎ、春の到来を告げる「三寒四温」のような日々が続いています。なお、今年の桜（ソメイヨシノ）の開花は、東京３月１８日（水）、大阪３月下旬と予想されています。
一方、スポーツ界も徐々にシーズン入りです。２月下旬にはチャリティ事業を通じて社会貢献を目指す大阪マラソン（２月２２日）、東京マラソン（３月１日）が相次いで開催されました。いずれも「ロサンゼルス２０２８オリンピック」の代表選考レースに指定されています。そして野球では２０２６ＷＢＣ（Ｗｏｒｌｄ Ｂａｓｅｂａｌｌ Ｃｌａｓｓｉｃ）の予選が３月５日（木）から始まり、日本チームが属するＰｏｏｌ Ｃは東京ドームで３月１０日（火）まで行われます。日本の初戦は３月６日（金）夜の対台湾戦です。予選での上位２チームが次に進み、３月１７日（火）の米国（フロリダ州マイアミ）のローンデポ・パークでの決勝戦に向け、熱い戦いが期待されます。 また、３月８日（日）には大相撲春場所（大阪場所が）が始まります。すごい人気で、友人が前売り入場券の抽選にチャレンジしましたが外れたようです。そして春の選抜高校野球が３月１９日（木）～３月３１日（火）、甲子園球場で開催されます。更に、日本のプロ野球セ・パ公式戦が３月２７日（金）に開幕します。スポーツファンにとってはたまらない季節になりました。
なお、次号ブログは３月２０日（金）が国民祝日（春分の日）のため３月２７日（金）となります。
■■最近想ったこと・注目したこと：
■米国・生成ＡＩ新興事業者・Ａｎｔｈｒｏｐｉｃ社の信念：
現在、世界的に熾烈な生成ＡＩ開発競争が展開されています。米国ではＯｐｅｎＡＩ（ＣｈａｔＧＰＴ）、Ｇｏｏｇｌｅ（Ｇｅｍｉｎｉ）、Ｍｅｔａ（Ｌlａｍａ）、中国ではＢａｉｄｕ、Ａｌｉｂａｂａ、ＤｅｅｐＳｅｅｋの他、多数の新興企業が激しく競い合っています。日本は開発の投資規模とスピードでやや遅れているとされています。
こういった状況下、今米国ではＡｎｔｈｒｏｐｉｃ社が注目されています。同社は本年２月８日の「スーパーボール」で広告を出すまでは、提供するＡＩ（Ｃｌａｕｄｅ）はアップストアで４２位前後だったようです。ところが最近は米国の無料アプリのランキング（２月２８日現在）でＣｈａｔＧＴＰを抜いて首位に立ったと報じられています。同社はＡＩツール「Ｃｏｗｏｒｋ」に新機能を追加して、法務・財務分析などの専門的な業務の自動化にも対処できることを先月公表しました。それによりユーザーはシステムの開発や改修（ＣＯＢＯＬ等）の内製化が可能になるとの憶測から、ソフトウエア企業のサービスが不要「ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）の死」になるとして、関連企業の株価にも影響が出ています。一方、Ａｎｔｈｒｏｐｉｃ社は米軍がベネズエラ作戦（本年１月初）、並びにイラン攻撃（同２月末）に同社のＡＩ技術を使用したことが、同社の社内規約（暴力行為の助長や兵器開発に使うことを禁止）に反するとして、国防省と対立しています。トランプ大統領は激怒したとされていますが、結局、国防省は６カ月の移行期間を設け、同社のＡＩ技術の利用を段階的に止めることになりました（ＣｈａｔＧＴＰに切り替え）。これが逆に他の利用者の急増をもたらしたことは皮肉なことです。同社の規約が純粋な企業倫理に基づくのか、他の特別な理由なのか分かりませんが、国を相手に企業が安全対策や適切な使い方について、自社の基本理念（信念）を貫くことは並大抵ではありません。我が国のみならず他の国々の経営者にはとても真似出来ないことです。改めてアメリカ社会の「懐の深さ」を感じました。
■円安のメリットとデメリットについて：
衆議院選挙戦のさなか、高市総理は「円安でホクホク」と言及し、あたかも円安容認と受け止められ、一時、市場では円が売られました。その後１５３円台まで戻しましたが、２月２８日に始まった米軍とイスラエルの対イラン合同軍事作戦により、再び円が売られています。円はかつては「危機に買われる安全通貨」とされていましたが、今や世界的に「最弱通貨」といった状況になっています。因みに円の総合的な実力を示す指数は、変動相場制移行（１９７３年２月１４日）後の安値を更新し、ピーク時（３１年前）の１／３の水準にまで下落しています。「失われた３０年」と称せられる、長期間に及ぶ経済の低迷や低金利が主たる要因です。
一方、現在の日本経済は、「円安のデメリットがメリットを上回る」体質になっています。その理由として、①産業構造の変化（製造拠点の海外移転）により、貿易収支は赤字で円安メリットが十分活かせない、②海外進出企業は利益を国内へ還元せず、現地で再投資する傾向、③食料（カロリーベース自給率は４０％以下）や、エネルギー（自給率約１５％）、ＩＴ・ＡＩ等の使用ソフト料（７～８割が外国製）等、輸入依存度の高い品目が国内物価上昇をもたらす、④海外企業買収に不利、⑤海外旅行のコストアップ、⑥ＧＤＰ（国内総生産）等、国際比較（ドルベース）される数値が目減りしランキングに下方圧力がかかる、といったことです。
もちろん円安は輸出ウエイトが高い企業にとっては有難いし、インバウンド客（来日外国人）の増加で潤う業界もありますが、デメリットがはるかに上回るように思います。
■昨年の我が国の出生数、最少の７０．５万人：
日本で２０２５年に生まれ」た子どもの数（外国人含む）は前年比２．１％減の７０．５万人（前年比－２．１％）に止まり、１０年連続で過去最少を更新しました。国の将来推計より１７年早いペースで少子化が進んでおり、社会保障制度などの再設計が不可避となっています。今年は６０年に一度の丙午（ひのえうま）ですが、前回（１９６６年）は前年比４６万人減、翌年は５８万人増（約１８２万人→１３６万人→１９４万人）と、その影響がはっきり出ています。今や科学技術が進歩し国際化も進んでいますが、生涯独身を選択する人も増加していることを勘案すると、今後も減少が避けられないと思われます。
なお、同じく人口減少が続いていた韓国では、２０２３年から８年連続して出生率が低下していましたが、昨年の出生数は２５．４万人と前年比６．８％増加しました。主な理由として婚姻数の増加が挙げられています。この傾向は我が国も同様で昨年の婚姻数は５０．５万組（前年比１．１％増）と２年連続の増加となりました。新型コロナウイルス禍で先送りしていた婚姻が本格化したとの見方が出ています。
一方、中国では２０２５年の出生数は７９２万人（前年比１７％減）と、１９４９年（中華人民共和国成立した年）以来の過去最少となりました。２０１８年までは１５００万人を超えていましたが７年でほぼ半減しました。背景として厳しい競争社会の中で子育ての負担が親に重くのしかかっていることが挙げられています。中国は１９７９年から２０１５年まで人口増加を抑制するため「一人っ子政策」を続けましたが、今は１組の夫婦で３人まで認められています。それでも人口減少に歯止めがかかりません。婚姻数も２０１３年のピーク時は１３４６万組でしたが、一昨年は６１０万組まで減少しています。
